とび土工工事業の工事（とび・土工・コンクリート工事）は、建築の分野・土木の分野にまたがる専門工事業種で、建設業許可の工事業種の中でも、工事範囲が広い業種の一つです。このため、とび土工コンクリート工事で使用される重機の種類も多様です。

• 土工事、掘削工事・根切り工事
• 盛土工事、締固め工事
• 土留め工事
• 地盤改良工事（薬液注入工事、ウェルポイント工事など）
• ボーリンググラウト工事
• 杭打ち工事、杭抜き工事、場所打ち杭工事
• 鋼材を用いる型枠工事
• コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、ＰＣ（プレストレスコンクリート）工事
• 鉄骨等の組立て工事（現場で鉄骨組立てのみを請負う工事で、鉄骨の製作・加工・組立てを一貫して請負う場合は鋼構造物工事となります。）

• 仮設足場の組立て工事
• 機械器具・建設資材等の重量物の楊重運搬配置工事、クレーン工事、曳き工事
• アンカー工事、あと施工アンカー工事
• 切断穿孔工事、カッター工事、コア工事、ウォルソー工事
• はつり工事
• 発破工事
• 地滑り防止工事　
• 法面処理工事（法面のモルタル吹付工事など）
• 土木系防水工事（トンネル工事での薬液注入工事など）
• 根固めブロックや消波ブロックなどのコンクリートブロック据付工事
• 捨石工事
• 仮締切り工事（河川などの水の流れを一時的に遮断するための仮設物設置工事）

• 道路付属物設置工事（ガードレール設置、道路標識設置工事など）
• 外構工事（外構フェンスや建材メーカーの屋外用製品の据付設置など）
• 既成の屋外広告物設置工事（屋外広告物の製作・加工・組立てを一貫して請負う場合は、鋼構造物工事となります。）
• 潜水工事

国交省ガイドラインで例示の工事内容

鳶工事、ひき工事、足場仮設工事、重量物の揚重運搬配置（クレーン工事）、鉄骨組立て工事（鉄骨とび工事）、コンクリートブロック据付け
くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
土工事、採掘工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレスコンクリート工事
地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り、吹付け工事、法面保護工事
道路附属物設置工事（ガードレール・道路標識）、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事・フェンスや柵などの設置工事
はつり工事、切断穿孔工事（カッター工事、コア工事、ウォールソー工事など）、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事、トンネル等の土木系防水工事

とび土工工事業の一般建設業許可が必要な工事

建設業者が税込みで500万円以上のとび土工コンクリート工事を請負う場合は、とび土工工事業の一般建設業許可を受けている必要があります。

附帯工事について

とび土工コンクリート工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【とび土工コンクリート工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条）

とび土工工事業の許可が不要な軽微な建設工事

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満のとび土工コンクリート工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

とび土工工事業の特定建設業許可が必要な工事

（建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条）
元請としてとび土工コンクリート工事を請負う事業者で、一次工事下請業者への外注費が税込4,500万円以上（一次工事下請業者が複数ある場合は合算で4,500万円以上）となる場合は、とび土工工事業の特定建設業許可を受けている必要があります。

事業者が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。（建設業法第二十六条）

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任性が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

建設業許可の有効期間は５年

建設業許可の更新

許可業種の追加申請

般特新規申請

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第3条1項）
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。