熱絶縁工事業の建設業許可

熱絶縁工事業の建設業許可

和泉行政書士事務所 行政書士小林大祐

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愛知県名古屋市西区中小田井2丁目255番2B
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熱絶縁工事業の建設業許可

発泡ウレタン吹付工事の画像

和泉行政書士事務所のウェブサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所ではこれまで、熱絶縁工事の専門工事事業者様・管工事業者様・内装工事業者様などからご依頼を頂き、熱絶縁工事業の建設業許可手続きに携わって参りました。熱絶縁工事業の建設業許可につきましては、新規での建設業許可取得だけでなく、管工事業者様や内装工事業者様の業種追加での建設業許可取得にも取り組んでおります。

熱絶縁工事業に該当する工事内容

配管等の保温保冷工事、発泡ウレタンの吹付けによる断熱工事などが熱絶縁工事業の工事となります。

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

配管等への保温保冷工事

耐火被覆工事

熱絶縁工事業の工事として例示の工事
  • ウレタン吹付け断熱工事

  • 冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備の熱絶縁工事

  • 燃料工業・化学工業等の設備の熱絶縁工事

熱絶縁工事業の許可を要する工事

熱絶縁工事業の一般建設業許可が必要な工事

(建設業法第三条一項一号・建設業法施行令第一条の二)

500万円以上の熱絶縁工事を請負う

建設業者が工事注文者から税込みで500万円以上の熱絶縁工事を請負う場合は、熱絶縁工事業の建設業許可を受けている必要があります。
 

熱絶縁工事と一体で施工する附帯工事について

熱絶縁工事の工事請負と併せて、附帯する内装工事など別業種の工事を請負う場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも熱絶縁工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

熱絶縁工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の熱絶縁工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。


熱絶縁工事業の特定建設業許可が必要な工事

(建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条)
元請として熱絶縁工事を請負う事業者で、一次工事下請業者への外注費が税込4,500万円以上(一次工事下請業者が複数ある場合は合算で4,500万円以上)となる場合は、熱絶縁工事業の特定建設業許可を受けている必要があります。

建設業許可を受けるための基準

 
建設業許可票の画像
建設業許可は、社会的に重要な建設分野に関するライセンスです。このため、事業者が許可行政庁(都道府県知事や国土交通大臣)から建設業許可を受けるためには、比較的ハードルの高い許可基準が設けられています。事業者が許可行政庁から建設業許可を受ける(建設業者として適格と判断される)ためには、建設業に携わる人の能力に関する基準や事業者の資金力に関する基準など【建設業許可基準】を全て満たすことが必要です。このうち申請実務では「経営業務の管理を適正に行う能力」と「専任技術者」の基準を満たすことが要になります。
 

経営業務の管理を適正に行う能力

経営業務の管理責任者(常勤役員等)の画像
事業者で役員等の地位にあり主たる営業所に常勤し、建設業の経営業務に携わる方の基準(建設業で5年以上の経営経験があることなど)が規定されています。
建設業は、一件当たりの請負金額が大きくなることが珍しくなく、建設業の経営業務は難易度が高いため、経営業務を担う方には相応の経験が必要となっております。
 

営業所の専任技術者

専任技術者の画像
建設業を営む営業所において、工事請負で技術的役割を担う方(専任技術者)の資格基準が、工事業種別に規定されています。(工事業種別の規定には、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準がございます。)尚、経営業務の管理を担う方が、技術資格基準を満たしている場合、主たる営業所の専任技術者を兼務することが可能です。
 

事業者等としての誠実性

誠実性のイメージ画像
事業者自体・事業者の役員等の方が法令違反などの不正行為や契約の不履行などの不誠実な行為をするおそれがないこと(信用性)を規定しています。
建設工事の発注者は、一個人から官公庁まで様々ですが、建設工事の請負が誠実に履行されることは、生活・事業・社会にとってとても重要です。
 

財産要件(資金調達能力)

建設業者の決算資料の画像
建設業許可を受けて、建設業を営むために必要な資金面に関する基準(決算書の貸借対照表に関する事項)が規定されています。(一般建設業許可基準・特定建設業許可基準があります。)建設業許可業者である場合、一件当たりの請負金額が大きくなることもあり、請負工事の完成には相応の資金調達能力が必要であると考えられています。
 

欠格要件に該当しない

欠格要件のイメージ画像
事業者の役員等の方について、「該当してしまうと、適格ではない内容」が規定されています。
建設業者において、役員等の重要な立場にある方が不適格ではないことは、発注者などの建設工事に関連する方だけでなく社会全体にとっても重要な点です。

経営業務の管理能力

(建設業法第七条一号、建設業法施行規則第七条一号)

経営業務の管理責任者
建設業は、1つの案件で工事請負金額が数百万円、数千万円ということが珍しいことではなく、個々の案件により工事の期間等の条件も異なります。建設業の経営業務は容易ではないため、「経営業務を担うのに足りる経験のある方」により行われることが求められています。 事業者が建設業許可を受けるための基準の一つに「建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力」があり、具体的には、下記の いずれかの基準を満たす方が建設業の経営業務を担います。
 

経営業務の管理責任者としての経験が5年以上

(施行規則第七条第一号イ該当1)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上あること。 

常勤役員等の経験内容として最も一般的なもので、ほとんどの事業者がこの基準を満たして建設業許可を受けています。経験内容の例としては、以下のようなものがございます。

  • 建設業を営む法人事業者で、取締役としての経験が5年以上ある。

  • 建設業(建設工事の請負)を営む個人事業主として、5年以上の経験がある。

  • 建設業を営む個人事業主として経験と建設業を営む法人事業者での取締役経験が合算して5年以上ある。

建設業での取締役経験や個人事業主としての経験は、建設業許可を受けていた事業者での経験だけでなく、建設業許可を受けていない事業者での経験も認められます。(必要年数以上の建設工事の請負実績があり、その実績が許可行政庁から認められる必要があります。)

 

経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験が5年以上

(施行規則第七条第一号イ該当2)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、経営業務の管理責任者に準ずる地位(執行役員等の取締役直下の地位)において、取締役会の決議により建設事業部門全般についての業務執行権限の委譲を受け、且つ、取締役会で定められた業務執行方針に従って代表取締役の指揮及び命令の下、具体的な業務執行に専念した経験が満5年以上あること。

組織規模が大きく執行役員制度のある事業者等での経験となるため、常勤役員等の経験内容としては、イ該当(1)のような一般的な経験内容ではありません。

 

経営業務の管理責任者を補佐してきた経験が6年以上

(施行規則第七条第一号イ該当3)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務全般を6年以上補佐してきた経験があること。

個人事業主の事業者において、跡継予定の専従者が事業主の経営業務全般を補佐してきた経験などが該当します。

 

常勤役員等+常勤役員等を直接補佐する者

(施行規則第七条第一号ロ該当)

事業者の常勤役員等のうちの一人がロ該当(1)又はロ該当(2)のいずれかの経験を有し、さらに、財務管理・労務管理・業務運営の3部門について常勤役員等を直接に補佐する者がいること。

ロ該当(1)建設業での経験

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験があること。

又は
ロ該当(2)建設業以外での役員等の経験と建設業での役員等の経験

5年以上の役員等としての経験があり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上あること。

建設業の財務管理の経験を申請事業者で5年以上有する者が、常勤役員等を直接に補佐すること。

(例:申請事業者で5年以上建設工事の資金繰りや下請業者への支払業務等をしていた経験)

建設業の労務管理の経験を申請事業者で5年以上有する者が、常勤役員等を直接に補佐すること。

(例:申請事業者で5年以上建設業の社保手続きや勤怠管理等をしていた経験)

建設業の業務運営の経験を申請事業者で5年以上有する者が、常勤役員等を直接に補佐すること。

(例:申請事業者で5年以上建設業の事業計画策定などをしていた経験)

熱絶縁工事の専任技術者資格

 
専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
熱絶縁工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(以下のいずれかに該当する技術者)

資格者

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
熱絶縁施工技能士
登録保温保冷基幹技能者
国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者

土木工学、建築学、機械工学に関する学科を卒業している熱絶縁工事の実務経験者

大学卒業で熱絶縁工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で熱絶縁工事の実務経験が3年以上
高校卒業で熱絶縁工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で熱絶縁工事の実務経験が5年以上

10年以上の熱絶縁工事の実務経験者

熱絶縁工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

資格者

(建設業法第十五条第二号イ該当)

1級建築施工管理技士

指導監督的実務経験が2年以上

(建設業法第十五条第二号ロ該当)

一般建設業許可の技術者要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

建設業法第十五条第二号ハ該当

国土交通大臣がイ該当又はロ該当の者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

事業者様が建設業許可を受けるためには、経営能力や技術能力に加えて、建設業法で定められている以下の許可基準を満たしていることが必要です。 
 

事業者等としての誠実性

(建設業法第七条三号)

施主から信頼を得た建設業者の画像
許可を受けようとする者(法人の場合は、その法人又は法人の役員等若しくは政令で定める使用人・個人の場合は、その個人又は政令で定める使用人)が請負った工事契約に関し、不正行為(法令に反する行為)や不誠実な行為(契約内容に反する行為)を するおそれが明らかではないことが必要です。(建設業法第七条三号)
 
 

財産的基礎(財産要件)

 
貸借対照表の画像
許可を受けようとする者は、請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎又は金銭的信用を 有していないことが明らかではないことが必要です。
建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の区分があり、一般建設業許可と特定建設業許可では許可を受けるために必要な財産要件が異なります。
 

一般建設業許可を受けるための財産要件

(建設業法第七条四号)

一般建設業許可を申請する事業者の場合は、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

申請の直前決算での貸借対照表の純資産額が500万円以上であること。決算期が未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上であること。
又は
500万円以上の資金調達能力があること。「500万円以上の預金残高証明書」(建設業許可申請を行い申請が受付となった日の直前4週間以内が証明日であるもの)を提出することで資金調達能力を証明します。
又は
許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

特定建設業許可を受けるための財産要件

(建設業法第十五条三号)

特定建設業許可を申請する事業者の場合は、下請業者への支払能力を担保するために、財産基盤として以下の全ての基準を満たす必要があります。 

欠損の額(マイナスの繰越利益剰余金の額)が資本金の20%を超えないこと(繰越利益剰余金がプラスの場合は、それでOKです。)
流動比率(流動資産÷流動負債×100)が75%以上であること
資本金が2,000万円以上であること
自己資本(純資産額)が4,000万円以上であること

特定建設業許可に必要な財産要件は、特定建設業許可申請(新規申請・般特新規申請・更新申請・業種追加申請)を行う直近決算期における財産状況が審査の対象となります。
 
 

欠格要件等に該当しない

(建設業法第八条)

欠格要件のイメージ画像
事業者が建設業許可を受けようとする場合、法人の役員等や個人事業主などの欠格要件の対象者が建設業法第八条の第一号から第十四号に規定の欠格要件に 該当しないことが必要です。(許可行政庁へ建設業許可申請を行いますと、許可行政庁は申請事業者の欠格要件対象者について、欠格要件に関する事項のうち、刑罰歴等について警察機関等への照会確認を行います。)
  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 不正の手段により許可等を受けた場合(建設業法第二十九条第一項第七号)、建設業法第二十八条第一項各号の指示処分事由に該当し情状特に重い場合又は建設業法第二十八条第三項若しくは五項の営業の全部又は一部停止処分に違反した場合(建設業法第二十九条第一項第八号)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第七号又は八号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る行政手続法規定の通知があった日から処分日又は処分をしたことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  10. 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  11. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から十号、第十二号のいずれかに該当する者
  12. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者
  13. 個人で、政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第号までのいずれかに該当する者
  14. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

刑法罰と欠格要件
第七号の規定により、禁固刑以上の刑に処せられた場合は、どの法律に基づく罰かを問わず欠格要件となります。
罰金刑については、第八号で対象が絞られており、刑法の罰金刑については、第二百四条(傷害)、第二百六条(現場助勢)、第二百八条(暴行)、第二百八条の二(凶器準備集合及び結集)、第二百二十二条(逮捕及び監禁)、第二百四十七条(背任)により刑を受けた場合に欠格要件となります。

 
 

社会保険への加入

(建設業法第七条一号、建設業法施行規則第七条二号)

許可を受けようとする者は、社会保険加入が義務となっている事業者である場合、社保適用該当の全ての営業所において適用事業所の届出をしていることが必要です。
例えば、法人で社員を雇用している事業者の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入していることが必要となります。
 

工事経歴書(様式第二号)の作成

 
建設業許可の申請や建設業許可業者の毎決算期ごとの法定届出では、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書(様式二号)」や「直近3期分の工事業種別施工金額:直3(様式三号)」を提出いたします。
 

工事経歴書・直3の重要性

「工事経歴書」や「直3」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア(X1)に直結し、建設業許可申請・届出の場面では、工事業種追加の申請や専任技術者の変更届出で専任技術者資格を実務経験による際の実務経験裏付けのベースとなります。
 

工事経歴書・直3の作成

「工事経歴書」は、許可を受けている工事業種ごとに作成し、また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完工高を集計・計上していくため、事業者様の受注状況によっては、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。
このため、「工事経歴書」や「直3」を適切な内容で作成するためにどのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。
 
当事務所は、顧客事業者様の工事受注状況・完成工事状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。このため当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。
 
行政書士側で手間の掛からない方法として、行政書士から事業者様へ「下書きシート」を渡し事業者様に記載してもらい、下書き内容を行政書士が様式第二号に転記する、という方法があります。この方法により工事経歴書や直3が作成される事例は数多くありますが、当事務所では、集計内容や工事業種の判断などの面から、工事受注件数が少ない事業者様を除いて、この方法で工事受注状況・完成工事状況が適切に反映された工事経歴書や直3を作ることは、ほぼ無理と経験上考えております。
 
当事務所の顧客事業者様は、経営事項審査を受ける事業者様も経営事項審査を受けない事業者様もいらっしゃいますし、建設業許可の保有状況も一つの工事業種のみお持ちの事業者様も複数の工事業種の建設業許可をお持ちの事業者様もいらっしゃいます。また、建設工事専業の事業者も建設工事ではなく兼業事業が主業の事業者様もいらしゃいます。顧客事業者様の状況はさまざまですが、当事務所は、工事の受注状況・完成工事の状況を工事経歴書や直3にしっかり反映しておくことは、事業者様の状況を問わず大事であると考えています。
 

建設業許可の有効期間など

(建設業法第三条3項)

建設業許可の有効期間は5年

建設業許可には、有効期間が設けられています。建設業許可を受けた日から5年間(許可を受けた5年後同日の前日まで)と規定されています。例えば、4月1日に建設業許可を受けた場合は、5年後の3月31日が許可期限となります。
 

建設業許可の更新

建設業者が、建設業許可の有効期間が満了した後も引き続き建設業許可を維持する場合は、有効期限の30日前までに許可行政庁へ 建設業許可更新申請を行う必要があります。
建設業許可に有効期限を設けて、建設業者としての適格性などを一定間隔で許可行政庁が審査することは、請負工事の適正施工確保や工事発注者の保護等の観点から、必要なことと考えられます。
建設業許可の有効期間は、平成6年の建設業法改正までは3年間でしたが、平成6年の建設業法改正以降は5年間となっています。

許可業種の追加申請

建設業許可制度には29の工事業種があり、工事業種別のライセンス制度となっています。
建設業者が建設業の営業を進めていくなかで、現在許可を受けている工事業種に加えて、他の工事業種の許可を受けることが必要になる場合がございます。このような場合のために、工事業種を追加をする手続きが用意されています。
 

般特新規申請

「一般建設業許可のみ受けている建設業者が特定建設業許可を受けようとする場合」や「特定建設業許可のみ受けている建設業者が一般建設業許可を受けようとする場合」は、業種追加申請ではなく般特新規申請となります。

知事許可と大臣許可

(建設業法第三条1項)

建設業許可は、事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。


愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受け、愛知県知事許可業者となります。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受け、国土交通大臣許可業者となります。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。

施工現場への技術者配置

(建設業法第二十六条)

建設業許可をお持ちでなかった事業者様が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。
 
その一方で、建設業許可を受けた事業者(建設業者)になりますと、建設業許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。
 

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者(建設業者)は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者の配置を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。(鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。)
 

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。
 

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

  • 現場での専任が求められない工事である(請負代金が税込4,000万円未満の工事)
  • 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
  • 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
  • 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上(建築一式工事の場合は税込7,000万円以上)となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。
 

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

当事務所の建設業許可手続き

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心

建設業許可の申請は、申請事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。このため当事務所は、面談・調査から申請書作成・行政機関での申請受理まで、申請実務の経験が豊富で建設業法令に通じた行政書士が担当いたします。

確実

不十分な内容で行政機関へ建設業許可申請書の提出をしてしまいますと、申請がいつまでも受理されず、建設業許可を受けることができません。当事務所は、建設業許可基準の調査・証明を確実に行い、行政機関が受理できる内容に纏めて申請をいたします。

円滑

行政機関への建設業許可申請が円滑に進むためには、行政機関が審査し易いように配慮・工夫を行うことが欠かせません。当事務所は、建設業許可の取得が円滑に進むように、申請事業者様個別の状況に沿った配慮・工夫をいたします。

建設業許可を取るまでの流れ

面談予約 052-908-2417

面談の電話受付をする画像

御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお話を伺います。
面談は、当事務所へのご来所(事前予約必須)又は行政書士が御社へ訪問により実施いたします。(当事務所は名古屋市西区中小田井にございます。)

行政書士と面談・下調べ

資料を確認する画像

御社の状況を詳しくヒアリングいたしますと共に、建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等(請負契約書・注文書・請求書など)や決算書類を拝見します。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

行政書士へ代理申請の依頼

業務委託契約を締結する画像

御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁(県庁)に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。

行政書士が申請書類を作成

申請書類の画像

御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。

行政書士が行政機関へ代理申請

愛知県庁の画像

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先(県庁・地方整備局)の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。

「建設業許可の通知書」が届く

建設業許可申請が行政庁(県庁等)受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事等が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。

建設業許可の申請は、申請事業者様においてご経験の裏付け資料を保管されていない事があるなど、なかなか一筋縄ではいかない事が多いです。このため当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 

建設業許可申請での注意点

最近の建設業許可申請事例

 
建設業許可申請は「都道府県知事許可」「国土交通大臣許可」「一般建設業許可」「特定建設業許可」「専任技術者資格の内容」などにより、様々のパターンがあり、当事務所はこれまで数多くの建設業許可申請を代理してまいりました。

申請時期 申請内容 工事業種
R5年3月29日 建設業許可 屋、タ、板、ガ、
塗、防、内、具など
R5年3月15日 建設業許可 土、建、と、石、
管、鋼、舗、塗など
R4年12月26日 建設業許可 土、建、と、電、
管、塗、防、内など
R4年11月29日 建設業許可 電気通信
R4年10月25日 建設業許可 内装仕上
R4年10月21日 建設業許可 建、と、タ、
塗、防
R4年9月28日 建設業許可 管、解体
R4年8月30日 建設業許可 電気、造園
R4年7月26日 建設業許可 電気通信
R4年7月4日 建設業許可 電気通信
R4年5月27日 建設業許可 内装仕上
R4年3月31日 建設業許可 造園
R4年2月16日 建設業許可 管、内装、
建具、熱絶縁
R3年10月29日 建設業許可 左、と、石、タ、
板、塗、防、内など
R3年10月25日 建設業許可 建、と、タ、
塗、防、内
R3年10月21日 建設業許可 電気
R3年10月20日 建設業許可 機械器具設置
R3年9月6日 建設業許可 内装仕上
R3年8月16日 建設業許可 内装仕上
R3年7月12日 建設業許可 とび土工、電気、
鋼構造、内装
R2年11月9日 建設業許可
R2年11月9日 建設業許可 内装仕上
R2年11月5日 建設業許可 塗装
R2年8月24日 建設業許可 土木、電気、管、
舗装、解体
R2年7月17日 建設業許可 電気、電気通信
R2年7月3日 建設業許可 塗装
R2年7月1日 建設業許可 機械器具設置
R2年3月25日 建設業許可 内装仕上
R2年3月5日 建設業許可 防水、内装仕上、
タイル、熱絶縁
和泉行政書士事務所
所在地

愛知県名古屋市西区中小田井2丁目255番地ドリームハイツエンデバー2B

電話

052-908-2417

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所長

行政書士 小林大祐

行政書士小林大祐