機械器具設置工事業に該当する工事内容

機械器具の組立て等により、工作物を建設する工事や工作物に機械器具を取り付ける工事
 
機械器具設置工事は、対象となる工事の範囲が限られていることもあり、申請の際は業種該当などについて許可行政庁との事前協議が必要な場合がございます。

設置をする物や工事内容によって、とび土工工事業など他の工事業種に当てはまるケースは、機械器具設置の工事とはみなされません。

機械器具設置の工事とは、設置工事の現場において、無の状態から各パーツを組み上げて機械器具を完成させる工事です。
従いまして、下請業者での機械器具設置工事の実務経験を証明する場合、当該機械器具の設置について、工程の最初から最後まで全般的に施工に携わっていることを証明する必要があります。注文書などの工事請負資料に加え、工事手順書・工事仕様書など施工の中身についての資料が必要になります。

機械器具設置工事業の例示

運搬機器設置工事（昇降機設置工事を含む）、立体駐車場設備工事、集塵機器設置工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、プラント設備工事、建設用タワークレーンの設置及び解体工事など
エレベーターのように建物と一体となり機能する機械器具の設置などが機械器具設置工事業に該当します。

申請事例のご紹介

昇降機製造メーカーの下請として、エスカレーター設置工事やメンテナンスをなさっている業者様です。

機械器具設置工事業での経営経験の証明について

「工事」を請負っていることの証明がポイントでした。

• 昇降機メーカーの外観（作業着）で工事を行っているので、現場に人工を出しているのではなく、工事を請負っていることを証明するために、発注者（昇降機メーカー）との包括工事請負契約書や工事手順書などの資料も提出しました。

専任技術者の資格の証明について

機械器具設置工事の10年以上の実務経験は、会社勤務時の経験も用いました。

• 申請事業者様が自社で請負った工事だけで10年以上の実務経験を証明することも可能でしたが、ご創業前の社長のご勤務先が機械器具設置工事業の建設業許可を持っていたので、実務経験証明のし易さを考慮して会社員時代の実務経験も用いました。

経営能力や技術能力以外の許可基準

事業者様が建設業許可を受けて頂くためには、経営能力や技術能力に加えて、建設業法に定められている以下の基準を満たしていることが必要です。 

請負った工事を誠実に行う（建設業法第七条三号）

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある（建設業法第七条四号）

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。
一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

• 直前決算での純資産額が500万円以上である。
  決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
• 500万円以上の資金調達能力がある。
• 建設業許可を申請し申請受付となった日の直前4週間以内が証明日である「500万円以上の預金残高証明書」を提出することで資金調達能力を証明します。
• 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

欠格要件等に該当しない（建設業法第八条）

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 不正の手段により許可等を受けた場合（建設業法第二十九条第一項第七号）、建設業法第二十八条第一項各号の指示処分事由に該当し情状特に重い場合又は建設業法第二十八条第三項若しくは五項の営業の全部又は一部停止処分に違反した場合（建設業法第二十九条第一項第八号）により許可を取消されてから5年を経過しない者
3. 建設業法第二十九条第一項第七号又は八号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る行政手続法規定の通知があった日から処分日又は処分をしたことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から年を経過しない者
5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
10. 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
11. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から十号、第十二号のいずれかに該当する者
12. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者
13. 個人で、政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第号までのいずれかに該当する者
14. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

社会保険に加入している （建設業法施行規則第七条二号）

社保加入が義務となっている事業者の場合、社保適用該当の全ての営業所において適用事業所の届出をしていることが必要です。

どこの行政庁から建設業許可を受けるのか

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第3条1項）
建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は愛知県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。