建築工事業に該当する工事内容

 
原則元請として、建築物の建築工事を請負う工事が建築工事業の工事（建築一式工事）です。

建築工事業の建設業許可は、元請として家屋の建設工事を請負うハウスメーカーや元請としてマンションやビルなどの建設工事を請負う総合建設業者などで必要な許可業種となります。また、建築工事業の建設業許可は、官公庁等から建築系の工事の受注を目指す事業者にとっても欠かせない許可業種です。
 

• 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

建築工事業（建築一式工事）の建設業許可は、建築一式工事を請負うためのライセンスであり、建築系の各専門工事を請負うためのラインセンスを含んだものではありません。建築工事業（建築一式工事）の建設業許可をお持ちの場合でも、500万円以上の専門工事を請負うためには、請負う工事業種の建設業許可が必要になります。

官公庁等が発注する建築系の工事

実質は専門工事でも、発注業種は建築工事

行政書士として、官公庁等の発注情報や顧客事業者様が官公庁等から建築工事として受注した工事資料を見ていますと、「建築工事として発注されてはいるものの、実質の工事内容は内装工事や塗装工事などの専門工事であるもの」が見受けられます。このような実質は専門工事でも建築工事として発注される工事は、建築工事業の建設業許可を受けていて、経営事項審査の建築工事業の総合評定値を持つことが入札参加条件になっていることが多いです。
 
実質専門工事なのに建築工事として発注されることが妥当であるかはさておき、当事務所では、官公庁等が発注する建築系の工事の受注を目指す事業者様と共に発注傾向を見極めた上で、建築工事業の建設業許可と経営事項審査の建築工事業の総合評定値の取得業務を行っております。

建築工事業の許可を要する工事

建築工事業の一般建設業許可を要する工事

（建設業法第三条一項一号・建設業法施行令第一条の二）

1,500万円以上の建築工事を請負う

事業者が工事注文者から消費税込みで1,500万円以上の建築一式工事を請負う場合は、原則として都道府県知事又は国土交通大臣から建築工事業の建設業許可を受けている必要があります。（後述のように、建築一式工事のうち、木造住宅建設工事については工事請負金額が1,500万円以上でも、延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅建設工事は、軽微な工事に当たります。）
 

建築一式工事の附帯工事について

（建設業法第四条）

建築一式工事の工事請負に附帯する別業種の工事を請負う場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも建築一式工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事業種の許可は不要です。
 
尚、建築一式工事として請負った工事の完成は、各分野の専門工事の施工・完成が前提になりますので、建築一式工事の請負建設業者にとって、建築一式工事に係る各専門工事は、原則、附帯工事ではなく建築一式工事本体を構成する工事と考えられます。
 

建築工事業の許可が不要な軽微な建設工事

建築一式工事のうち、請負金額が税込み1,500万円未満の工事や延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅建設工事は、建築工事業の建設業許可が不要な軽微な建設工事に当たります。

建築工事業の特定建設業許可を要する工事

（建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条）

元請として請負う建築一式工事で、1次下請工事業者との下請負工事契約が7,000万円以上（複数の1次下請工事業者と下請負工事契約を行う場合は、合算の金額が7,000万円以上）となる場合は、都道府県知事又は国土交通大臣から特定建設業許可が必要となります。

工事経歴書（様式第二号）の作成

 
建設業許可の申請や建設業許可業者の毎決算期ごとの法定届出では、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書（様式二号）」や「直近3期分の工事業種別施工金額：直3（様式三号）」を提出いたします。
 

工事経歴書・直3の重要性

「工事経歴書」や「直3」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア（Ｘ１）に直結し、建設業許可申請・届出の場面では、工事業種追加の申請や専任技術者の変更届出で専任技術者資格を実務経験による際の実務経験裏付けのベースとなります。
 

工事経歴書・直3の作成

「工事経歴書」は、許可を受けている工事業種ごとに作成し、また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完工高を集計・計上していくため、事業者様の受注状況によっては、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。
このため、「工事経歴書」や「直3」を適切な内容で作成するためにどのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。
 
当事務所は、顧客事業者様の工事受注状況・完成工事状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。このため当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。
 
行政書士側で手間の掛からない方法として、行政書士から事業者様へ「下書きシート」を渡し事業者様に記載してもらい、下書き内容を行政書士が様式第二号に転記する、という方法があります。この方法により工事経歴書や直3が作成される事例は数多くありますが、当事務所では、集計内容や工事業種の判断などの面から、工事受注件数が少ない事業者様を除いて、この方法で工事受注状況・完成工事状況が適切に反映された工事経歴書や直3を作ることは、ほぼ無理と経験上考えております。
 
当事務所の顧客事業者様は、経営事項審査を受ける事業者様も経営事項審査を受けない事業者様もいらっしゃいますし、建設業許可の保有状況も一つの工事業種のみお持ちの事業者様も複数の工事業種の建設業許可をお持ちの事業者様もいらっしゃいます。また、建設工事専業の事業者も建設工事ではなく兼業事業が主業の事業者様もいらしゃいます。顧客事業者様の状況はさまざまですが、当事務所は、工事の受注状況・完成工事の状況を工事経歴書や直3にしっかり反映しておくことは、事業者様の状況を問わず大事であると考えています。
 

建設業許可の有効期間など

（建設業法第三条3項）

建設業許可の有効期間は５年

建設業許可の更新

許可業種の追加申請

般特新規申請

知事許可と大臣許可

（建設業法第三条1項）

建設業許可は、事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受け、愛知県知事許可業者となります。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受け、国土交通大臣許可業者となります。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。

施工現場への技術者配置

（建設業法第二十六条）

建設業許可をお持ちでなかった事業者様が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。
 
その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、建設業許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。
 

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者の配置を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）
 

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。
 

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満の工事）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。
 

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。