解体工事業の建設業許可

和泉行政書士事務所ではこれまで、土木分野や建築分野で解体工事に携わる工事業者様などからご依頼を頂き、解体工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。
解体工事は、とび土工工事業に含まれていたものが、解体工事業として独立新設された経緯があるため、法改正に伴う経過的措置が設けられています。申請実務では、こうした点に留意しながら解体工事業の手続きを行っております。

解体工事業に該当する工事内容

建設業許可において、解体工事はとび土工コンクリート工事業の工事として扱われてきましたが、とび土工コンクリート工事業の工事から解体工事が分離され、平成28年6月1日に解体工事業がスタートしました。 

• 土木一式工事により建設した工作物（橋梁、トンネル等）を解体する工事

• 建築一式工事により建設をした工作物（住宅、ビル等）を解体する工事

建築工事の元請業者が住宅を解体して一旦更地にして、新たな住宅の建設を請負う場合は、一連の工事として建築工事業の工事（建築一式工事）となります。
下請工事業者が上記のような元請業者から、住宅の解体工事部分のみを請負う場合は、解体工事業の工事となりますので解体工事業の建設業許可が必要になります。

専門工事で作られたものを解体する場合 

解体工事業の工事は、建築一式工事と土木一式工事で作られた工作物の解体工事とされているため、建築一式や土木一式工事以外の26業種の専門工事で作られたものを解体する場合は、それぞれの専門工事の業種の工事として扱われます。
例えば、内装を解体する工事は、内装仕上工事業の工事となりますので、税込み500万円以上の内装解体工事を請負う場合は、内装仕上工事業の建設業許可が必要になります。

産業廃棄物の収集運搬

解体工事では産業廃棄物が発生しますが、下請工事業者が解体工事によって出た産業廃棄物を中間処分場などへ運搬する場合は、元請業者からの委託処理となりますので、原則として産業廃棄物収集運搬の許可を受けている必要があります。

解体工事業の許可を要する工事

解体工事業の一般建設業許可が必要な工事

（建設業法第三条一項一号・建設業法施行令第一条の二）

500万円以上の解体工事を請負う

建設業者が工事注文者から税込みで500万円以上の解体工事を請負う場合は、解体工事業の建設業許可を受けている必要があります。
 

解体工事と一体で施工する附帯工事について

解体工事の工事請負と併せて附帯する別業種の工事を請負う場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも解体工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条）
 

解体工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の解体工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
尚、解体工事業・土木工事業・建築工事業の建設業許可を受けていない事業者が500万円未満の解体工事を請負う場合は、建設リサイクル法にもとづく解体工事業登録を受ていることが必要です。

解体工事業の特定建設業許可が必要な工事

（建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条）
元請として解体工事を請負う事業者で、一次工事下請業者への外注費が税込4,500万円以上（一次工事下請業者が複数ある場合は合算で4,500万円以上）となる場合は、解体工事業の特定建設業許可を受けている必要があります。

工事経歴書（様式第二号）の作成

 
建設業許可の申請や建設業許可業者の毎決算期ごとの法定届出では、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書（様式二号）」や「直近3期分の工事業種別施工金額：直3（様式三号）」を提出いたします。
 

工事経歴書・直3の重要性

「工事経歴書」や「直3」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア（Ｘ１）に直結し、建設業許可申請・届出の場面では、工事業種追加の申請や専任技術者の変更届出で専任技術者資格を実務経験による際の実務経験裏付けのベースとなります。
 

工事経歴書・直3の作成

「工事経歴書」は、許可を受けている工事業種ごとに作成し、また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完工高を集計・計上していくため、事業者様の受注状況によっては、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。
このため、「工事経歴書」や「直3」を適切な内容で作成するためにどのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。
 
当事務所は、顧客事業者様の工事受注状況・完成工事状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。このため当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。
 
行政書士側で手間の掛からない方法として、行政書士から事業者様へ「下書きシート」を渡し事業者様に記載してもらい、下書き内容を行政書士が様式第二号に転記する、という方法があります。この方法により工事経歴書や直3が作成される事例は数多くありますが、当事務所では、集計内容や工事業種の判断などの面から、工事受注件数が少ない事業者様を除いて、この方法で工事受注状況・完成工事状況が適切に反映された工事経歴書や直3を作ることは、ほぼ無理と経験上考えております。
 
当事務所の顧客事業者様は、経営事項審査を受ける事業者様も経営事項審査を受けない事業者様もいらっしゃいますし、建設業許可の保有状況も一つの工事業種のみお持ちの事業者様も複数の工事業種の建設業許可をお持ちの事業者様もいらっしゃいます。また、建設工事専業の事業者も建設工事ではなく兼業事業が主業の事業者様もいらしゃいます。顧客事業者様の状況はさまざまですが、当事務所は、工事の受注状況・完成工事の状況を工事経歴書や直3にしっかり反映しておくことは、事業者様の状況を問わず大事であると考えています。
 

建設業許可の有効期間など

（建設業法第三条3項）

建設業許可の有効期間は５年

建設業許可の更新

許可業種の追加申請

般特新規申請

知事許可と大臣許可

（建設業法第三条1項）

建設業許可は、事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受け、愛知県知事許可業者となります。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受け、国土交通大臣許可業者となります。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。

施工現場への技術者配置

（建設業法第二十六条）

建設業許可をお持ちでなかった事業者様が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。
 
その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、建設業許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。
 

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者の配置を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）
 

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。
 

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満の工事）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。
 

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。