電気工事業の建設業許可の手続きに取り組んでいます！
和泉行政書士事務所（愛知県名古屋市西区）のサイトをご覧頂きありがとうございます。
「電気工事業の建設業許可」は、電気工事に携わる事業者数が多いということもあり、当事務所ではこれまで大手電工事業者の下請工事業者様や大手ハウスメーカの下請工事業者様などからご依頼を頂き「電気工事業の建設業許可申請」を数多く行って参りました。
電気工事業の建設業許可手続きは、電気工事業法の規定との関わりもあるため、技術者資格が第二種電気工事士である事業者様の手続きや施工実務を行う事業者様の手続きにつきましては、特に留意しております。
建設業許可を安心・確実・円滑に取得！
安心
建設業許可の申請は、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。このため当事務所は、ご依頼の建設業許可申請業務について、ご相談から行政機関での申請受理まで、一貫して専門の行政書士が担当いたします。
確実
不十分な内容で行政機関へ建設業許可申請をすると、申請がいつまでも受理されず、建設業許可を受けることができません。当事務所は、建設業許可基準の調査・証明を確実に行い、行政機関が受理できる内容に纏めて申請をいたします。
円滑
行政機関への建設業許可申請が円滑に進むためには、行政機関が審査し易いように配慮・工夫を行うことが欠かせません。当事務所は、建設業許可の取得が円滑に進むように、申請事業者様個別の状況に沿った配慮・工夫をいたします。
建設業許可を取得するまでの流れ
面談予約 ０５２-９０８-２４１７
御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお話を伺います。（当事務所への来所又は御社への訪問）不確かな情報に振り回されるよりも、専門の行政書士とお話を頂く方が断然近道です。（当事務所は名古屋市西区中小田井にございます。）
行政書士との面談・資料等の下調べ
御社の状況を詳しくヒアリングいたしますと共に、建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等（請負契約書・注文書・請求書など）や決算書類を拝見します。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
御社から行政書士へ代理申請のご依頼
御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁（県庁）に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
行政書士が申請書類を作成
御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。
行政書士が建設業課の審査窓口で代理申請
御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先（県庁・地方整備局）の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
御社に「建設業許可の通知書」が届きます
建設業許可申請が行政庁（県庁等）受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事等が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。
建設業許可の申請は、申請事業者様においてご経験の裏付け資料を保管されていない事があるなど、なかなか一筋縄ではいかない事が多いです。このため当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。
建設業許可を受けるための基準は？
建設業許可を受けるために必要な主な基準
- 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある事業者である
- 専任技術者（資格は工事業種別、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準）
- 誠実性
- 財産要件（一般建設業許可基準・特定建設業許可基準）
- 欠格要件に該当しない
専任技術者の実務経験証明が必要な場合
建設業許可申請での【難易度】や【申請準備に要するの工数】に最も関係する事項は、申請工事業種についての「専任技術者の資格が何か？」です。
資格内容が国家資格者等の場合、原則合格証明書等の確認だけで済むのに対し、技術者の【過去の実務経験証明】が必要な場合、実務経験の内容・期間について実務経験内容の審査に通ることが必要なので、的確な準備が必要です。
１建設業の経営業務の管理能力
事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法施行規則第七条第一号で定める経営業務の管理能力についての基準（下記のいずれか）を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者としての経験が５年以上
事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。
建設業の経営業務の管理責任者としての経験が5年以上に該当する一般的な例
- 建設業の法人事業者での取締役経験が5年以上
- 建設業の個人事業主経験が5年以上
- 建設業の法人事業者での取締役経験と建設業の個人事業主経験を合算して5年以上
経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験が５年以上
事業者の常勤役員等のうちの一人が、経営業務の管理責任者に準ずる地位（取締役等の直下の地位）において、取締役会の決議により建設事業部門全般についての業務執行権限の委譲を受け、且つ、取締役会で定められた業務執行方針に従って代表取締役の指揮及び命令の下、具体的な業務執行に専念した経験が満5年以上ある。
経営業務の管理責任者を補助してきた経験が６年以上
事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
常勤役員等＋３部門で常勤役員等を直接補佐する者
常勤役員等の方と直接補佐者の方の複数（2人～4人）の体制
事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する
建設業に関する経験のみの場合
建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位（財務管理・労務管理・業務運営に限る）にある者としての経験がある。
建設業に関する経験と建設業以外での経験を合わせる場合
5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。
常勤役員等を直接に補佐する者（3部門）がいる
財務管理、労務管理、業務運営の3部門について、常勤役員等を直接に補佐する者がいる
- 申請事業者で5年以上財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者
- 申請事業者で5年以上労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者
- 申請事業者で5年以上業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者
２電気工事業の専任技術者
専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
電気工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
一般建設業許可で専任技術者になれる方
（建設業法第七条第二号ハ該当）
| 第一種電気工事士（電気工事士法） |
|---|
| 第二種電気工事士（電気工事士法） 第二種電気工事士の免状交付後、電気工事の実務経験が3年以上あることの証明が必要 |
| 1級電気工事施工管理技士（建設業法） |
| 2級電気工事施工管理技士（建設業法） |
| 技術士 建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門-建設・電気電子 |
| 電気主任技術者 第一種、第二種、第三種（電気事業法） |
| 建築設備士（建築士法） |
| 1級計装士 |
| 登録電気工事基幹技能者 |
| 国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者 |
電気工事業での申請に特有の注意点（電気工事業法の規定）
電気工事の施工について、電気工事業法第21条で原則として第一種電気工事士又は第二種電気工事士の免状の交付を受けている者でなければ電気工事に従事してはならない、とされています。
また、電気工事の施工事業者としては、電気工事業者登録又は電気工事業開始届出（みなし電気工事業者登録）が必要です。
第二種電気工事士の実務経験証明の前提条件
第二種電気工事士の方が一般用電気工作物施工の実務経験を証明して専任技術者の要件満たす場合は、第二種電気工事士の免状交付を受けてから、尚且つ、電気工事業登録事業者又は電気工事業開始届出事業者に在籍していた期間での実務経験証明が必要となります。（無資格時の実務経験は経験期間に算入できません）
特定建設業許可で専任技術者になれる方
資格者（建設業法第十五条第二号イ該当）
| 1級電気工事施工管理技士（建設業法） |
|---|
| 技術士 建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門-建設・電気電子 |
大臣特別認定者（建設業法第十五条第二号ハ該当）
| 過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者 |
|---|
電気工事業は「指定建設業」に該当する工事業種のため、指導監督的実務経験により特定建設業許可の専任技術者になることはできません。
（建設業法第十五条第二号ただし書）
特定建設業許可は、元請として電気工事を請け負い、さらに下請に出す金額が合計4,000万円以上となる案件を請負う場合に必要となります。
電気工事業に該当する工事内容
国土交通省ガイドラインでの電気工事の例示
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事（避雷針工事）
太陽光発電設備の設置工事は電気工事になりますが、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事業の工事になります。
弱電工事（通信設備工事）は、建設業法では電気工事業の工事ではなく、電気通信工事業の工事となりますので、500万円以上の通信設備工事を請負うためには電気通信工事業の建設業許可が必要です。
エアコン（空調機器）設置工事は、建設業法では電気工事業に該当する工事ではなく管工事業の工事となりますので、500万円以上の空調機器設置工事を請負うためには管工事業の建設業許可が必要です。
電気工事業法に基づく「登録電気工事業者の開始届」
電気工事業の建設業許可を取得した事業者が、一般用電気工作物や自家用電気工作物の施工を行う場合、電気工事業法にもとづく電気工事業開始届出（みなし登録電気工事業者登録）を管轄の行政庁へ提出します。
登録電気工事業者の事業者様が、電気工事業の建設業許可を新規取得された場合も【登録電気工事業者】から【みなし登録電気工事業者】への登録移行（電気工事業開始届出）が必要になります。
電気工事業許可の申請・届出事例
電気工事業に限定した申請・届出事例です。
（当事務所は令和5年2月まで東京都に事務所がございました。）
| 許可日・申請日 | 申請先・届出先 | 申請内容・届出内容 |
| 2022年12月26日 | 神奈川県 | 建設業許可申請 |
| 2022年11月28日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2022年8月22日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2022年7月15日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2022年6月28日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2021年11月9日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2021年10月27日 | 神奈川県 | 建設業許可申請 |
| 2021年10月21日 | 神奈川県 | 建設業許可申請 |
| 2021年7月27日 | 東京都 | 建設業許可申請 |
| 2021年7月12日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2021年7月9日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2021年6月21日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2021年4月2日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2021年2月25日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2020年11月19日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2020年9月2日 | 神奈川県 | 建設業許可申請 |
| 2020年8月27日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2020年8月24日 | 神奈川県 | 建設業許可申請 |
| 2020年7月10日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2020年6月30日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2020年4月1日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2020年1月24日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2019年11月12日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2019年10月7日 | 神奈川県 | 経営事項審査申請 |
| 2019年9月17日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2019年8月22日 | 神奈川県 | 決算変更届出 |
| 2019年7月12日 | 東京都 | 建設業許可申請 |
| 2019年7月4日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2019年4月9日 | 東京都 | 決算変更届出 |
| 2018年12月25日 | 東京都 | 建設業許可申請 |
電気工事業の建設業許可を受ける必要がある工事とは
500万円以上の電気工事を請負う場合
建設業者が税込みで500万円以上の電気工事を請負う場合は、電気工事業の一般建設業許可を受けている必要があります。
また、元請として請負う工事で、下請工事業者への発注金額の合計が4,000万円以上となる案件は、電気工事業の特定建設業許可を受けている必要があります。
電気工事に附帯する別業種の工事について
電気工事と併せて通信工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも電気工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条）
電気工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事
1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の電気工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
尚、軽微な工事のみを請負う場合でも、電気工事の自社施工を行う場合は電気工事業法にもとづく電気工事業者登録が必要です。
経営能力や技術能力以外の許可基準
事業者様が建設業許可を受けて頂くためには、経営能力や技術能力に加えて、建設業法に定められている以下の基準を満たしていることが必要です。
請負った工事を誠実に行う（建設業法第七条三号）
請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
請負った工事を遂行する財産的な基盤がある（建設業法第七条四号）
請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。
一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。
- 直前決算での純資産額が500万円以上である。
決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。 - 500万円以上の資金調達能力がある。
- 建設業許可を申請し申請受付となった日の直前4週間以内が証明日である「500万円以上の預金残高証明書」を提出することで資金調達能力を証明します。
- 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。
欠格要件等に該当しない（建設業法第八条）
法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 不正の手段により許可等を受けた場合（建設業法第二十九条第一項第七号）、建設業法第二十八条第一項各号の指示処分事由に該当し情状特に重い場合又は建設業法第二十八条第三項若しくは五項の営業の全部又は一部停止処分に違反した場合（建設業法第二十九条第一項第八号）により許可を取消されてから5年を経過しない者
- 建設業法第二十九条第一項第七号又は八号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る行政手続法規定の通知があった日から処分日又は処分をしたことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
- 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から年を経過しない者
- 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
- 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
- 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から十号、第十二号のいずれかに該当する者
- 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者
- 個人で、政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第号までのいずれかに該当する者
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
社会保険に加入している （建設業法施行規則第七条二号）
社保加入が義務となっている事業者の場合、社保適用該当の全ての営業所において適用事業所の届出をしていることが必要です。
建設業許可手続きでのＱ＆Ａ（よくあるご質問）
| Q 会社にしてからまだ1年ですが建設業許可を取れますか？以前は個人事業主でした。 | ご質問のようなケースでは、まず電気工事業での経営経験年数がポイントになります。個人事業主であった期間の経営経験年数と法人化してからの期間の経営経験年数を合算して5年以上の経営経験があれば、建設業許可で必要な経営業務管理責任者となることができますので、専任技術者等の他の要件も満たすことができれば建設業許可を受けることができます。 |
|---|
| Q 許可を持たない事業者での5年以上の経営経験を証明するにはどのような資料が必要ですか？ | まず、法人の場合は会社の履歴事項全部証明書や閉鎖事項全部証明書で役員であった期間を証明します。 個人事業主の場合は、必要な年数分（経験証明を行う期間分）の所得税確定申告書一式（青色申告決算書を含む）及び市区町村発行所の所得証明書により、個人事業主であった期間を証明します。 次に、電気工事業を営んでいた証明として、過去に請負った工事の「工事請負契約書（原本）」・「工事注文書（原本）と請書控え」や「工事代金請求書と請求金額の入金記録がある通帳」のいずれかを証明資料とします。人工（作業員）として従事しただけの案件は、建設工事を請負った実績とはなりません。 |
|---|
| Q 許可を持たない事業者での電気工事技術者としての実務経験を証明するにはどのような資料が必要ですか？ | まず、実務経験を証明する期間中、事業者に常勤していることを証明します。現在の勤務先の場合、事業所名の記載がある健康保険証をお持ちであれば、健康保険証により資格取得年月日から現在までの期間、常勤者であることを証明できます。（土建国保の場合は健康保険証だけでは不十分となるケースがあります） 次に勤務する事業者が電気工事を請負ってきたことを「工事請負契約書（原本）」・「工事注文書（原本）と請書控え」や「工事代金請求書と請求金額の入金記録がある通帳」のいずれかで証明します。被証明者が二種電気工事士の方の場合、実務経験は工事士免状交付以降の経験が必要で、尚且つ、証明事業者が証明期間において電気工事業登録業者であったことが必要となります。 |
|---|
どこの行政庁から建設業許可を受けるのか
建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第3条1項）
建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。
愛知県知事から建設業許可を受ける事業者
建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は愛知県知事から許可を受けます。
国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者
建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
許可換えをする場合
愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
| 所在地 | 愛知県名古屋市西区中小田井2丁目255番地ドリームハイツエンデバー2B |
|---|---|
| 電話 | |
| ＦＡＸ | 052-908-2418 |
| 所長 | 行政書士 小林大祐 |
