電気設備は、発電から送電・変電・配電・電気利用までの電力供給・電気の流通において、大規模な発電設備から戸建住宅等の電気設備まで、さまざまなものがあります。このため電気工事施工事業者も特定建設業許可を持つ規模の事業者から個人事業主の方まで多くの事業者がいて、各分野の電気設備の設置等において重要な役割を担っています。

• 発電設備工事
• 変電設備工事
• 送配電設備工事
• 構内電気設備等の設置工事

国土交通省ガイドラインでの電気工事の例示

• 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事
• 構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）、照明設備工事
• 電車線工事、信号設備工事
• ネオン装置工事（避雷針工事）

太陽光発電設備の設置工事は電気工事になりますが、家庭などでの屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事業の工事になります。

弱電工事（通信設備工事）は、建設業法では電気工事業の工事ではなく、電気通信工事業の工事となりますので、500万円以上の通信設備工事を請負うためには電気通信工事業の建設業許可が必要です。

エアコン（空調機器）設置工事は、建設業法では電気工事業に該当する工事ではなく管工事業の工事となりますので、500万円以上の空調機器設置工事を請負うためには管工事業の建設業許可が必要です。

電気工事業法に基づく「登録電気工事業者の開始届」

電気工事業の建設業許可を取得した事業者が、一般用電気工作物や自家用電気工作物の施工を行う場合、電気工事業法にもとづく電気工事業開始届出（みなし登録電気工事業者登録）を管轄の行政庁へ提出します。
 
登録電気工事業者の事業者様が、電気工事業の建設業許可を新規取得された場合も【登録電気工事業者】から【みなし登録電気工事業者】への登録移行（電気工事業開始届出）が必要になります。

電気工事業の一般建設業許可が必要な工事

事業者が税込みで500万円以上の電気工事を請負う場合は、電気工事業の一般建設業許可を受けている必要があります。

電気工事に附帯する別業種の工事について

電気工事と併せて、建柱に伴う土木的な工事などの附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも電気工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条）

電気工事業の建設業許可が不要な軽微な建設工事

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の電気工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
尚、軽微な工事のみを請負う場合でも、電気工事の自社施工を行う場合は電気工事業法にもとづく電気工事業者登録が必要です。

電気工事業の特定建設業許可が必要な工事

（建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条）
元請として電気工事を請負う事業者で、一次工事下請業者への外注費が税込4,500万円以上（一次工事下請業者が複数ある場合は合算で4,500万円以上）となる場合は、電気工事業の特定建設業許可を受けている必要があります。

事業者が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。（建設業法第二十六条）

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任性が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

建設業許可の有効期間は５年

建設業許可の更新

許可業種の追加申請

般特新規申請

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第3条1項）
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。