建設業許可は、建設工事という社会的に重要な分野に関するライセンスです。このため、事業者が建設業許可を受けるためには、比較的高い基準が設けられています。事業者が建設業許可を受けるためには、建設業許可基準を全て満たすことが必要で、このうち申請実務では「経営業務の管理を適正に行う能力」と「専任技術者」が要になります。

建設業許可を受けるための主な基準

建設業法令において、建設業許可を受けるための主な基準として、事業者で建設業に携わる人の能力に関する基準や事業者の資金力に関する基準など、以下の基準が定められています。

経営業務の管理を適正に行う能力

事業者で役員等の地位にあって主たる営業所に常勤し、建設業の経営業務に携わる方の基準（建設業で5年以上の経営経験があることなど）が規定されています。
建設業の営業では、一件当たりの請負金額が大きくなることがあり、経営業務の難易度が高く未経験者では務まらないと考えられています。

営業所の専任技術者

建設業を営む営業所において、工事請負で技術的役割を担う方（専任技術者）の資格基準が、工事業種別に規定されています。（一般建設業許可基準・特定建設業許可基準があります。）経営業務の管理を担う方が、技術資格基準を満たしている場合、主たる営業所の専任技術者を兼務することが可能です。

事業者等としての誠実性

事業者自体・事業者の役員等の方が法令違反などの不正行為や契約の不履行などの不誠実な行為をするおそれがないこと（信用性）を規定しています。
建設工事の発注者は、一個人から官公庁まで様々ですが、建設工事の請負が誠実に履行されることは、生活・事業・社会にとってとても重要です。

財産要件（資金調達能力）

建設業許可を受けて、建設業を営むために必要な資金面に関する基準（決算書の貸借対照表に関する事項）が規定されています。（一般建設業許可基準・特定建設業許可基準があります。）建設業許可業者である場合、一件当たりの請負金額が大きくなることもあり、請負工事の完成には相応の資金調達能力が必要であると考えられています。

欠格要件に該当しない

事業者の役員等の方について、「該当してしまうと、適格ではない内容」が規定されています。
建設業者において、役員等の重要な立場にある方が不適格ではないことは、発注者などの建設工事に関連する方だけでなく社会全体にとっても重要な点です。

経営業務の管理体制（常勤役員等）　

事業者が建設業許可を受けるための基準の一つに「建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力」があります。

具体的には、下記のいずれかの基準（建設業法施行規則第七条第一号で定める基準）を満たす方が建設業の経営業務を担います。

経営業務の管理責任者としての経験が５年以上

施行規則第七条第一号イ該当（１）

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上あること。 

（建設業を営む法人事業者での取締役経験が5年以上ある、建設業を営む個人事業主経験が5年以上あるなど、常勤役員等の経験内容として最も一般的です。）

経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験が５年以上

施行規則第七条第一号イ該当（２）

事業者の常勤役員等のうちの一人が、経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員等の取締役直下の地位）において、取締役会の決議により建設事業部門全般についての業務執行権限の委譲を受け、且つ、取締役会で定められた業務執行方針に従って代表取締役の指揮及び命令の下、具体的な業務執行に専念した経験が満5年以上あること。

（組織規模が大きく執行役員制度のある事業者等での経験となるため、常勤役員等の経験内容としては、イ該当（１）のような一般的な経験内容ではありません。）

経営業務の管理責任者を補佐してきた経験が６年以上

施行規則第七条第一号イ該当（３）

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務全般を6年以上補佐してきた経験があること。

（個人事業主の事業者において、跡継予定の専従者が事業主の経営業務全般を補佐してきた経験など。）

常勤役員等＋常勤役員等を直接補佐する者

（施行規則第七条第一号ロ該当）
事業者の常勤役員等のうちの一人がロ該当（１）又はロ該当（２）のいずれかの経験を有し、さらに、財務管理・労務管理・業務運営の3部門について常勤役員等を直接に補佐する者がいること。

ロ該当（１）建設業での経験
建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位（財務管理・労務管理・業務運営に限る）にある者としての経験があること。

ロ該当（２）建設業以外での役員等の経験と建設業での役員等の経験
5年以上の役員等としての経験があり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上あること。

建設業の財務管理の経験を申請事業者で５年以上有する者が、常勤役員等を直接に補佐すること。
（例：申請事業者で5年以上建設工事の資金繰りや下請業者への支払業務等をしていた経験）

建設業の労務管理の経験を申請事業者で５年以上有する者が、常勤役員等を直接に補佐すること。
（例：申請事業者で5年以上建設業の社保手続きや勤怠管理等をしていた経験）

建設業の業務運営の経験を申請事業者で５年以上有する者が、常勤役員等を直接に補佐すること。
（例：申請事業者で5年以上建設業の事業計画策定などをしていた経験）

電気通信の分野は、社会的な重要性が増しており、施工管理者の資格として電気通信工事施工管理技士資格が創設されるなど、電気通信工事業の専任技術者になるための資格内容が以前より増えています。専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事方法・工事仕様の検討や決定等を行う技術者です。

一般建設業許可で専任技術者になれる方

電気通信工事業の一般建設業許可で専任技術者になることができるのは、以下のいずれかに該当する技術者の方です。「いずれかに該当する」ということなので、国家資格等をお持ちでない方は、実務経験の基準を満たして専任技術者になることになります。

電気通信工事に関する資格者

建設業法第七条第二号ハ該当

工事担任者については、令和3年4月1日以後の資格試験に合格した方が対象となりますので、令和5年の時点では、未だ上記の要件により専任技術者・主任技術者になることができる方はおりません。

電気工学・電気通信工学の学科を卒業の電気通信工事の実務経験者

建設業法第七条第二号イ該当

電気通信工事の実務経験が10年以上ある者

建設業法第七条第二号ロ該当

実務経験の期間については「現在経営又は勤務している事業者での実務経験」と「過去に勤務していた事業者での実務経験」を合算することも可能です。
「過去に勤務していたの事業者での経験」については、勤務していた事業者が勤務期間において電気通信工事業の建設業許可業者であった場合は、実務経験を証明できる可能性が比較的高いです。

電気通信工事と併せて電気工事業の建設業許可取得も必要なケースで、資格内容次第では、お一人で電気通信工事業と電気工事業の二業種の専任技術者になることができます。（実務経験を用いて専任技術者となる場合、電気通信工事と電気工事の実務経験期間の重複はできません。）
 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

電気通信工事業の特定建設業許可で専任技術者になることができるのは、以下のいずれかに該当する技術者の方です。

電気通信工事に関する資格者

建設業法第十五条第二号イ該当

元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

建設業法第十五条第二号ロ該当

大臣特認（建設業法第十五条第二号ハ該当）